GL企画|沖縄県那覇市|不動産売買・賃貸管理・軍用地・資産運用・投資物件の事業計画

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土地を購入する際の注意点


 
土地には建物建築に関する様々な法律で制限及び規制がなされてい
  ます。下記参照。購入を検討される上で重要な事項も多々あり
  ますで、専門家に相談されることをお勧め致します。
  又、価格は交渉できる場合がありますが、立地条件周辺
  ・地形方角面積(分筆ができる場合を除く)等は変えるこ
  とができませんので、そのことを重点的に検討して下さい。

 
収益物件(アパート・テナントビル)を検討されている場合は、用
  途・規模・駐車場の配置・賃料の相場等は考慮していると思い
  ますが、収支計算を行う上で、できるだけ10年後・20年後
  のことを予測して事業計画をして下さい。建物は必ず老朽化
  ます。外壁・塗装・水廻り・内装・電気器具・その他設備の修
  繕及び営繕は、新築10年後から徐々に発生します。建物の規
  模に比例して修繕費用も多額になります。新築の時から将来の
  修繕に対応できるよう積立をすることをお勧め致します。




土地に関する重要事項


  ①市街化区域とは?
     住居地域・商業地域・工業地域・無(未)指定地域で13種
     類に区分され、地域毎に建築できる規模・用途等が決められ
     ています。
      ◎低層住居地域:3階・4階以下の主に住宅の建築が可能
      ◎中高層住居地域:マンション・アパートが建築が可能
      ◎商業地域:大規模な商業施設ビル等の建築が可能
      ◎工業地域:各種工業施設の建築が可能
      *詳しくは専門家(設計士・建築業者)に確認して下さい。
  ②市街化調整区域とは?
     基本的に市街化を抑制し、建物の建築を制限している区域。
  ③建蔽率とは?
     土地面積に対する建築面積(建坪)の割合。
       例 建蔽率50%の場合
         100坪の土地には建築面積(建坪)50坪が上限
  ④容積率とは?
     建築物の延べ面積の土地面積に対する割合。
       例 容積率100%の場合
         100坪の土地には建築延べ面積100坪が上限
  ⑤その他制限
     都市計画法・建築基準法・消防法等で地域毎に建築制限が成
     されている。
       高さ・隣地後退距離・防火設備設置・看板・色・他



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