私達は信頼を提案致します！

　沖縄県の軍用地について
　　　米軍施設用地・自衛隊施設用地・那覇空港用地を軍用地等と
　　　いいます。その土地を国（国土交通省・防衛省）が個人より賃
　　　貸借しています。沖縄県は国土面積の０．６％程ですが、在日
　　　米軍施設用地面積の約７５％が沖縄県に存在します。これは、
　　　県面積の約１１％、本島面積の約１９％を占めています。　

軍用地は沖縄特有の投資物件と言えます。

オーナーになってみませんか？

　　

那覇空港　航空自衛隊那覇基地　陸上自衛隊基地　米軍基地

借地料
　　　沖縄県全体で年間約９００億円。
　　　借地料は毎年見直があり、地主様は、決定した借地料額を
　　　毎年８月頃に受け取ります。
　　　現在まで借地料は毎年増加しています。


投資利回り
　　　施設により異なります。


返還が予定及び決定されている施設
　　　一部は変換が決定又は予定されている施設があります。将来
　　　の安定を望むなら、返還されない施設をお選び下さい。しかし
　　　返還が決定されている施設も軍用地の売買価格で取引される為、
　　　区画整理後の土地価格が購入価格以上になる可能性があります。
　　　又、時限立法（期限付特例措置）ですが、土地返還後から使用
　　　収益開始（建物建築可能）までの間、借地料相当額の給付金を
　　　受取ることができます。

　　　返還が予定及び決定されている施設の特徴は、
　　　返還後でも使用収益開始（建物建築可能）までは軍用地の借地料
　　　相当額の給付金を受け取り、使用収益開始（建物建築可能）後は
　　　区画整理地内の土地として「住宅や収益物件の建築」ができる
　　 「二面性」のある「特殊な投資物件」です。
　　　
　　　※ 返還予定及び決定されている施設でも、売買取引はいつでも
　　　　 可能です。

★仲介手数料とは？

　　◎不動産業者が、売主と買主を媒介して不動産売買に関わった
　　　場合に発生し、売主及び買主双方が、不動産売買成約時に支
　　　払う手数料のことです。

　　　＊仲介手数料は「成功報酬」ですので、不動産売買が不成約
　　　　の場合は発生しません。


　　◎売主及び買主は共に「国土交通省の規定」に基づいた金額を
　　　不動産業者に支払います。

　　　①売主と買主を媒介する「不動産業者が同一」の場合は、
　　　　売主と買主双方は、互いに手数料を支払います。
　　　②売主と買主双方を媒介する「不動産業者が別々」の場合は、
　　　　売主と買主は自身が「依頼をした不動産業者」に手数料を
　　　　支払います。
　　　＊不動産業者が「１社の場合」でも「２社の場合」でも、
　　　　売主と買主が支払う手数料は「同額」になります。


　　◎仲介手数料の計算

　　　売買取引額が、
　　　２００万円以下・・・・・・・・・・・・５％
　　　２００万円以上４００万円未満・・・・・４％
　　　４００万円以上・・・・・・・・・・・・３％
　　＊４００万円以上の速算法・・・・・・・・３％＋6万円

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