私達は信頼を提案致します!
ファイナンシャルプランナー(FP技能士)とは
ファイナンシャルプランナーは、国家資格であり、不動産・金融
商品・保険商品・年金・社会保険・税金・ローン等の知識を
持ち、お客様のライフプラン(独身期・家族形成・老齢期)に
おける、目標・不安・悩みを分析し、住宅・教育・老後の資金
計画を総合的にマネージメントを行う資格です。
GL企画は、不動産取引・ファイナンシャルプランニング(資産
運用・税金・不動産投資等)の業務を行う上で、専門家と連携し、
お客様のより良い人生設計のお手伝いを致します。
将来を見据えて(相続)・・・
相続財産の評価額が高額な場合は相続税が課税されます。その場
合、相続財産(土地建物と現預金)のバランスを考える必要があ
ります。
現預金が少ない場合、葬式費用や相続税納付が困難になり、相続
した土地建物を売却しなければならなくなる場合もあります。そ
の際、売買費用や譲渡所得税が課税されるなど、相続人の負担が
加算されることになります。
対策として・・・引き継ぐ相続人が利用可能な物件なのかを明確
にして、利用困難な物件は、売却し、現預金(葬式費用・納税・
教育資金などにあてる)や収益物件や宅地(子供や孫の住宅用地)
に買い替えるなど・・・。
死亡後にご遺族が困らないように、お元気なうちに財産整理を行
うことを提案しています。
お元気な時に相続(死亡後)についての提案は、ご本人に対して、
失礼になる可能性があります。又、ご両親やご先祖から引き継い
だ財産を売却することは簡単では無いと思います。もし、大切に
守ってきた財産が、現時点では利用困難な財産になっているので
したら、ご本人や子供たち・孫たちのために形を変えて、運用し
ていくことも1つの考え方ではないでしょうか?
ご本人が財産整理を行い、引き継ぐ相続人を指定(遺言)するこ
とで、死亡後、相続人同士のもめ事や金銭的負担を軽減すること
につながります。
財産を引継ぎ、子供達が仲良く幸せに暮らすことが、親の望みで
あり、ご家系(親子・孫・ご先祖)の利益になると思います。
それが「最善の資産の有効活用」だと考えます。
仕事の依頼を受けた際に困ること(相続)・・・
お客様から土地建物の売却や資産の有効活用の依頼を受けた際、
物件の所有者(登記名義人)が死亡している場合があります。
その際は、相続の事務手続きを行う必要があります。具体的には
法定相続人全員で遺産分割協議を行い、どの相続財産を相続する
かを定め、協議で決定した相続人へ名義変更登記を行います。こ
の手続きがなされていない場合は、売買取引などが行えません。
GL企画は、専門家の協力を得て、法定相続人全員へ現状と相続
手続き、費用、税金などを説明し、一つ一つ紐解いて、問題解決
に取り組んでいます。
①資産運用
現在所有している財産の内、遊休化している財産の
活用方法(駐車場・資材置場等)の企画や収益物件
の取得(建築・購入等)を提案致します。
転勤や家族構成の変動など、生活環境の変化で、所
有資産を有効に活用できない場合は、賃貸をして収
益を得たり、売却して資産の形(現金・収益物件)
を変えることなどの提案を致します。
病気・体力の衰えや年金制度への不信感などで、将
来(老後)に不安がある場合は、不労所得(勤労し
ないで得る所得)を得るために、収益物件の取得を
企画提案致します。
賃貸業務(入居者場集・賃貸借契約等)・管理業務
(入退居手続・紛争処理等)・建物のメンテナンス・
リノベーションの提案など、お客様の賃貸経営のサ
ポートを致します。
物件取得・建築・賃貸経営に伴う資金計画のサポー
ト(事業計画書・収支計算書)を致します。
②相続時に備えて
相続税額を見積り、相続後に必要な資金を考慮して、
相続人の負担軽減を提案致します。
相続人が所有資産の有効活用が困難だと、思われる場
合は、収益物件への変更、又は、売却して現金化する
など、所有資産の整理を提案致します。
生前のご本人の考えや思いを伝えることは、死亡後、
遺産をめぐっての相続人同士の紛争の抑制になります
ので、遺言書の作成を提案致します。
生前贈与は、ご本人の意志によって行うことから、死
亡後の紛争を回避することができます。又、ご本人が
生前に、子や孫に対して、資産(住宅用地・住宅・教
育資金など)を提供することは、安心感や満足感を得
ることになり、資産の有効活用になります。
生命保険や損害保険も、将来のリスクを軽減して、安
心感が得られます。
★不動産取引
1.土地建物の売買・買取・資産運用 賃貸管理 建築・
リノベーション・修繕等の企画提案を致します。
2.投資物件(軍用地・アパート・テナントビル等)の収支
計画等を行い、適正な資産形成(運用)の企画提案
を致します。
投資物件は、現在及び将来の不労所得(勤労しない所
得)になり、経済的ゆとりを得ることができます。
3.権利関係や境界線での認識の違い等で、紛争を起こし
ている場合、専門家のアドバイスを受けながら、お悩み
を解決するお手伝いを致します。
相談無料 秘密厳守 お気軽にご連絡下さい!
098-988-8550